【寝屋川市】給付金増額が決定！ 18,020円を一括現金給付！水道料金振替口座を活用した物価高騰支援スキーム。

2026/01/18 07:18 2026/01/18 09:08

寝屋川市では、令和8年1月14日、市議会臨時会に関連予算案を提案していた重点支援地方交付金を活用した物価高騰対応として、水道基本料金17か月分に相当する現金を、一括で支給することが決定されました。

イメージ

寝屋川市の広瀬慶輔市長は、「国から重点支援地方交付金の総額が示され、約6億円の追加支援の検討を行いました。そこで、現在準備を進めている現金給付事業に、国の交付金全額と市の財源を上乗せすることで、事務経費を抑制しつつ、一般的なご家庭への支援を約 18,000円に増額することができました。寝屋川市は、ご家庭の負担を少しでも軽減できればとの思いで支援を増額するもので、これから年度末に向け出費が重なる皆様の生活に寄り添いたいと強く願っています。」とコメントされています。

1月の臨時議会で決定した実施内容は、令和7年12月市議会定例会で可決された、令和8年1月1日現在の給水契約者等に対する水道基本料金の12か月分に相当する額の一括現金給付について、その給付額を12か月分(一般的な家庭の場合 12,720 円)から17か月分(一般的な家庭の場合 18,020円）に5,300 円増額して給付するというものです。

イメージ

昨年12月時点で、広瀬市長は、「今回の物価高騰対策では、食料品分の支援枠が設けられており、スピード感を持った支援として、現金給付が最適であると判断しました。国のマイナンバーの公金受取口座情報は、今回のような世帯等を括りにした給付に活用できない仕組みとなっています。そこで、寝屋川市では、逆転の発想で、本来は水道料金の支払いのために、市民の皆様に登録いただいている口座を、今回の支援のために活用することとしました。このような工夫により、迅速な支援を実現します。」と話しておられました。

イメージ

寝屋川市には、摂南大学や大阪電気通信大学があります。地方から出てきた学生さんが、下宿しているケースでも、給水契約があり、料金振替を行っていれば支援金を受け取ることができるということで、アルバイトをしながら、寝屋川市で暮らす学生にとっても朗報ですね。

重点支援地方交付金については、国は「おこめ券」を推奨していましたが、全国的にも、「おこめ券」に限定しない使い方が検討されており、プレミアム付商品券の発行、学校や保育施設の給食の食材費を支援する事業など、各市の経済の活性化を図る対策が取られています。「おこめ券」の発行には、手数料がかかることから、寝屋川市のように直接市民の口座に現金を振り込む方法は、効率的により多くの支援金を届けることができます。