【寝屋川市】重点支援地方交付金を活用した物価高騰対応として水道基本料金1年分に相当する現金13,000円を一括給付！
寝屋川市では、令和7年12月市議会定例会に関連予算案を提案し、重点支援地方交付金を活用した物価高騰対応として、水道基本料金1年分に相当する現金を一括で支給することが決まりました。
〈実施内容〉
令和8年1月1日現在の給水契約者に対して、水道基本料金の1年分に相当する額(一般的な家庭の場合 12,720 円)を、速やかに給水契約者の料金振替口座にプッシュ方式で振り込む。
料金振替登録を行っていない給水契約者に対しては、振込口座の登録後に、 順次振り込みを行う。
寝屋川市の逆転の発想！ 市民に寄りそう予算
〔一括給付型〕水道料金(基本料金)負担金
事 業 費: 15億4,259万円
国交付金:14億7,350万4千円
一般財源: 6,908万6千円
※ 一般財源は財政調整基金を活用
※ 1年分の水道基本料金は、一世帯当たり 12,720円
寝屋川市の広瀬慶輔市長は、「今回の物価高騰対策では、食料品分の支援枠が設けられており、スピード感を持った支援として、現金給付が最適であると判断しました。 国のマイナンバーの公金受取口座情報は、今回のような世帯等を括りにした給付に活用できない仕組みとなっています。 そこで、寝屋川市では、逆転の発想で、本来は水道料金の支払いのために、市民の皆様に登録いただいている口座を、今回の支援のために活用することとしました。このような工夫により、迅速な支援を実現します。」と話しておられます。
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重点支援地方交付金については、国は「おこめ券」を推奨していましたが、全国的にも、「おこめ券」に限定しない使い方が検討されており、プレミアム付商品券の発行、学校や保育施設の給食の食材費を支援する事業など、各市の経済の活性化を図る対策が取られています。「おこめ券」の発行には、手数料がかかることから、寝屋川市のように直接市民の口座に現金を振り込む方法は、効率的により多くの支援金を届けることができます。
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