【寝屋川市】寝屋川市が「特区民泊」からの離脱を表明！ 広瀬けいすけ市長が、出口のない特区制度の認定廃止について申し立て。

2025年8月7日、寝屋川市は「特区民泊」からの離脱を表明するため、大阪府に対し「特区民泊の認定廃止に関する申立書」を提出しました。

寝屋川市の広瀬けいすけ市長にその理由をお伺いすると………。

寝屋川市は、子育て世代から「選ばれるまち」となるべく、住宅都市としての魅力あるまちづくり、安心して学べる質の高い教育環境を整え、新たなまちのブランド構築を進めています。

望が丘小学校

本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は、大きく異なるものです。
ところが、寝屋川市を特区民泊の実施可能エリアから外すためには、大阪府を通して国に働き掛け、国における手続が必要であるため、大阪府に具体的な手続が進むよう協力をお願いする「特区民泊の認定廃止に関する申立書」を提出しました。

大阪府内では、36市町村が特区民泊をできるエリアとして認定されていますが、政令指定都市と中核市以外は大阪府所管のため、大阪府では「大阪市」「八尾市」「寝屋川市」の3市のみで実施可能であると誤解される方も多い中、今後、市内で増加していくことを懸念しており、市民から心配の声が上がっています。住宅都市としての新たなブランド構築に中長期的な戦略をもって挑んでいる現在の寝屋川市には、特区民泊は不要であると判断したということです。

寝屋川市初の小中一貫校開校の際の隈研吾氏と広瀬市長

以下が、実際に広瀬慶輔市長から、吉村洋文知事に提出された申立書です。

寝屋川市経営企画部企画3課より提供

子育て世代から「選ばれるまち」となり「市民の年齢構成のリバランス」を図りたいとして、良好な住宅都市を目指した取組を進め、「選ばれるまち」の実現に向け変化の兆しが表れ始めている現在だからこそ、不必要なものを漫然と受け入れるのではなく、こうした申し立てを行ったということですね。このニュースで、広瀬慶輔市長が、全国版のTV番組でも話題の人となり、目を留めた寝屋川市民も多かったのではないでしょうか。

■問合せ先■
【特区制度について】
寝屋川市 経営企画部 企画一課
【特区民泊事業について】
寝屋川市 健康部 保健衛生課 

この記事については、寝屋川市経営企画部企画三課より情報提供いただきました。

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